2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
日本政策金融公庫が実施いたします恩給担保貸付けでございますが、御指摘のような場合、例えば自己破産など一定の事由に当たった場合には債務の全額弁済、こういった特約条項があるのは事実でございます。 しかしながら、現在のような状況を鑑みますと、こういった利用者の生活の困窮、あるいはそれで生活が立ち行かなくなる、こういった事態は避けねばならぬと考えてございます。
日本政策金融公庫が実施いたします恩給担保貸付けでございますが、御指摘のような場合、例えば自己破産など一定の事由に当たった場合には債務の全額弁済、こういった特約条項があるのは事実でございます。 しかしながら、現在のような状況を鑑みますと、こういった利用者の生活の困窮、あるいはそれで生活が立ち行かなくなる、こういった事態は避けねばならぬと考えてございます。
先進医療特約とかいろいろあると思うんですけれども、これ、国民皆保険があるにもかかわらず、民間の医療保険、これに入るモチベーションというかメリットというか、これ何でみんなこの医療保険に入ろうと、民間の医療保険に入ろうとされているのか。これ、どんなことが考えられるか、ちょっと大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
具体的には、例えば万一経営危機等に陥った場合に、元本を出資に転換する特約が契約上に定められている借入金などを想定されます。
この間、ＡＮＡホールディングスとの間で、劣後特約付シンジケートローンの契約を発表いたしました。締結したということ。
また、クーリングオフについては、正しく行使すればその効果が認められ、これに反する特約は無効であるということでございます。 こういった法律の解釈について答弁させていただいているということでございます。（尾辻委員「修正するか撤回するかを聞いています。答えていません。しないなら、しないと答えてください」と呼ぶ）
返品権というのは今でもありますけれども、返品特約というのがないものとあるものがあったりして、よく分からなくてトラブルになります。 それから、適格消費者団体が相手を訴えていこうというような場合、特定適格の場合は損害賠償になりますが、そのときに、相手の財産をいち早く差し押さえないと、その財産がいろいろなところに散逸してしまっているという事態があります。
欧米諸国以外だと初めて一九六四年に入って現在に至るわけで、我々、こういう世界にいると、シンクタンク的な機能もありまして、ＯＥＣＤって、よく、日本の生産性がＯＥＣＤ諸国中最下位だとか、学力でいうとＯＥＣＤ中日本が何位だとか、日本の様々な機関がそれを使って、いかに日本がその中でというふうな指標がいろいろ出てくるんですが、その中での、今回議論されているこの条約というのは、国際機関で働く方々の税金を免除される特約
例えば、買戻し特約付売買契約、リース契約その他いかなる名義をもってするかを問わず、前号に掲げるものと同様の経済的性質を有するものというような包括的な定義を置けば、買戻し特約つきのこういう売買であっても、これは預託に当たるんだ、その他いかなる名義をもってしても、実質的に同様の経済的性質のものであればそれは預託とみなすんだ、こういう定義を包括的なものにすればいいんじゃないかと思うんですけれども、これはいかがですか
全国展開する際にも、地方自治体による買戻し特約等の要件をつければ問題ないと思います。 それにもかかわらず、法人農地取得事業を全国展開しない理由としてどのようなものがあるのか、大臣の答弁を求めます。
防衛省は、従来から、製造請負等の契約を締結した企業との間で、秘密、注意等の指定区分に応じた特約を結んでおり、また、契約前の入札に関する保護すべき情報を貸与するときには、誓約書を提出してもらい、企業において情報保全のための必要な保護措置を講じることなどの適切な取扱いを求めております。
ですから、特約条項は結んでいるんだけれども、それが実施できる体制にあるのかどうなのかというのは極めて分からないですよね。 ですから、今おっしゃったように、ちょっと先んじておっしゃっていただいたんですけれども、じゃ、ほかの他国はどういったことをしているのかといったならば、その特約条項を結ぶ条件が極めて厳しい条件となっているんですね。
一つは、この防衛関連企業との特約条項をしっかりと結んでいるということはよく存知をしているわけです。ただ、じゃ、条項を結んで、それをしっかりと遂行できるだけの能力が果たしてあるのかどうなのかといった点については疑義が残るということですね。実際、特約条項は結んでいるわけですから、情報をしっかり保全するよということは確認が取れているわけです。
○政府参考人（武田博史君） 防衛省といたしましては、契約を締結した企業に対しまして、契約の履行上取り扱う情報の中に保護すべき情報が含まれている場合には特約を結びまして、契約の履行の一環として収集、整理、作成した一切の情報について、防衛省が保護すべき情報には当たらないと確認するまでは保護すべき情報として取り扱わなければならないという義務付けをいたしております。委員御指摘のとおりでございます。
従来から、防衛省は契約を締結している企業との間で情報セキュリティーの確保に関する特約を結んで、企業側において必要な対策を進めているところですが、こうした対策を強化するため、現在、米国の国防省が企業に対して適用しているサイバーセキュリティーの基準と同程度となるような新たな情報セキュリティー基準に基づく対策について検討を行っております。
ある政令指定都市では、生活保護の受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、一人当たり六万円が委託料に加算される特約条項が盛り込まれています。成果に応じて事業者への報酬が追加されるこうした仕組みが、生活保護受給者への管理の強化、意に反する強引な就職支援につながる危険性を強めています。
○繁本分科員 実は、旅行業を取り巻く保険制度というのは、いろいろ我々がふだん知らないユニークなものがあって、トコジラミ保険とかいろいろな特約があるんですよ。是非その一つに加えていただけたらありがたいと思います。 最後に、雇調金の特例措置についてです。 京都の旅館のお話を聞いていましたら、何とか従業員を維持しながら経営を守ってもらっています。命綱は雇調金です。
農業者の方のニーズに対応した補償ができますように、小規模な被害を補償の対象外とする場合の大幅な掛金の割引ですとか、築年数にかかわらず新築時の資産価値まで補償できる特約の導入などを行ってきておりますので、こうした措置の一層の周知に努めながら加入を促進してまいりたいと考えております。
同視できるということであれば、もう債務者が無資力又はこれに近い状態にあるときだというふうに認めて、市町村が履行延期の特約を結び、そして、十年その状況が続いたら国や県は免除ができるということで政府内で整理された方がいいと思います。 これは法改正ではなくて解釈の問題です。
例えば、地方自治法の施行令に基づくと、債務者が無資力又はこれに近い状態にあるときは履行延期の特約を結ぶことができる、あるいは、その場合に市町村に貸し付けた県の方も免除することができる。あるいは国の方も、債権管理法に基づいて、これは十年経過後ですけれども免除することができるといったような規定があるわけです。
アメリカが行っているペイチェック・プロテクション・プログラムのような返済免除特約つきの融資制度の創設なども必要だと考えております。国際通貨基金、ＩＭＦも、各国政府に対して追加的な財政出動を求める意思を表明しています。今、踏ん張るべきは事業者だけではありません。国の決断こそ求められています。 蔓延防止等重点措置は、制度全体を複雑化させています。
特に、今回、球磨川流域でこれだけ大きな災害が起きたのは五十年以上ぶりでございますので、特に人吉市内の商店街の店舗関係者は、火災保険をつけるときに水害の水災補償特約をつけていない方が、もしかすると半分もいないんじゃないかということを保険の会社の方から聞いたことがございます。このコロナの不況に加えて今回の水害で、このままお店を廃業してしまうおそれが出てくるのではないかと言われております。
○柳ヶ瀬裕文君 この特約条項を見ますと、速やかにその詳細を報告しなければいけないということが書いてあるんですけれども、今回の事案であれば、六月にこの三菱電機が不審な動きを察知して、防衛省に対しては八月の報告だったということなんですけれども、これは速やかに報告ということに当たるのかどうか、お伺いしたいと思います。
また、サイバー攻撃の御質問でございますが、企業に秘密などの情報を取り扱わせる場合、当該企業との契約に付す特約条項に基づいてこれらの情報を保護させているところでございます。
企業に秘密等の情報を取り扱わせる場合には、当該企業との契約に付す特約条項に基づきましてこれらの情報を保護させているところでございます。 その特約の中には、秘密等の情報の漏えいなどの保全事故、おそれ等のある場合を含みますが、こうした事故が発生した場合における迅速な防衛省への報告義務を定めておるところでございます。
さらにまた、個人、労働者個人が申請できる新たな仕組みも創設をしたところでありますが、さらに、困窮されている方々に対しても、低所得の一人親世帯への臨時特別給付金の支給、あるいはまた住まいが不安定な方に対するアパート等への入居支援、あるいは住居確保給付金の支援、そしてまた最大八十万円の返済免除特約付きの緊急小口資金等の貸付けなど、重層的なセーフティーネットを用意をしておりますので、是非これは積極的に御活用